仕事を知る
JA共済連の司令塔である全国本部、地域のプロデューサーとしてJAとJA共済連をつなぐ都道府県本部について、それぞれの部門がどのような役割を担っているかをご紹介します。
JA共済連の司令塔である全国本部、地域のプロデューサーとしてJAとJA共済連をつなぐ都道府県本部について、それぞれの部門がどのような役割を担っているかをご紹介します。
全国本部
仕組開発 部門
人々のくらしを強く支える
仕組みをつくる。
JA共済における「仕組み」とは、保険会社でいう「商品」のこと。組合員・利用者にとって最も必要な保障の形を追求・実現するのが、仕組開発部門の仕事です。社会環境の変化や業界動向に関する情報収集を恒常的に行うとともに、アンケート調査などを通じて組合員・利用者のニーズを的確に把握。JA共済に求められている仕組みの理想形を思い描き、保障内容や支払条件等について企画・設計し、約款に落とし込んでいきます。また、保険・共済数理の専門家であるアクチュアリーが、確率や統計の専門知識を駆使して、最適な掛金率を算出します。
確かなロジックと数字の組合せが、人々のくらしを支える仕組みを形づくっていくのです。
全国本部
普及推進 部門
JA共済を日本中に広げ、
人々の暮らしを守る。
仕組開発部門で開発された仕組みを、より多くの方々にお役立ていただくために、全国的な普及推進の方針を企画・運営するのが全国本部の普及推進部門の仕事です。年齢や世帯構成、地域の特性などを細分化した膨大なデータ分析を踏まえ、方針を企画。都道府県本部を通じて全国のJAへと伝達され、実際の普及推進活動に反映されます。また、全国に向けた広報活動やキャンペーンの企画などのプロモーションを通じて、マクロ的な支援を行うとともに、最前線で活躍するJA職員の育成体系や表彰制度を構築し、スキルとモチベーションの向上を図ります。
都道府県本部
普及推進 部門
JA共済を地域に広げ、
人々の暮らしを守る。
全国本部で策定された普及推進の方針を地域特性に応じてカスタマイズし、より具体的な形で実践するのが、都道府県本部の普及推進部門の仕事です。そのほかにも、地方テレビ・ラジオ・新聞への広告出稿、地元の公共機関やプロスポーツチームとのタイアップ、県域独自のキャンペーン企画といったプロモーションを通じて、地元に根付いた普及推進活動を支援します。また、普及推進の最前線に立つJA職員に対して、共済知識の向上に向けた研修会や戸別訪問への同行を通じたOJTなどを実践することで、共済のプロを育成します。
全国本部
引受審査 部門
加入者の公平性を守り、
JA共済の信頼性を高める。
普及推進部門の活動が実を結び、ご契約申込みとなった際には引受審査が行われます。共済は、ご契約者からお預かりした共済掛金をもとに助け合う仕組みのため、加入者間の公平性を守るためにも、ご加入いただく「ひと」「いえ」「くるま」の状態に応じて引受可否を決定する必要があります。例えば「ひと」の保障の場合、その方の年齢や病歴といった要素が引受可否に関係してきます。こうした引受審査にかかる基準を策定し、実際に運用するのが引受審査部門の仕事です。医療や建築、自動車製造の技術の進化、法改正などの環境変化に対応し、常に基準を見直すことで公平な引受審査を行っています。
全国本部
支払査定 部門
全国の支払査定基準を策定し、
人生の窮地を救う。
共済金の支払査定は、基本的にはJAまたは都道府県本部にて行なわれます。全国本部の支払査定部門では、ご契約者に1日でも早く適正な共済金をお支払いできるように、全国的な支払査定基準や体制の構築、事務手続きの改善を行っています。また、支払いの判断が難しい案件が発生した場合には、全国本部が最終判断を行ないます。応用的な判断が求められるため、共済に関する知識はもちろんのこと、法律や医療に関する知識も必要になってきます。1件1件、ストーリーが異なる個別的な事案に対して、さまざまな手法を用いて調査を行ない、ときには医師や弁護士の見解を仰ぎながら、最終的な結論を導き出していきます。
都道府県本部
支払査定 部門
共済金を支払い、
人生の窮地を救う。
ご契約者が病気やケガで死亡・入院されたり、事故によって家や車に損害が生じた場合に、「支払事由に該当しているか」、「被害状況に対して適正な共済金はいくらか」といった査定を行い、実際に共済金をお支払いするのが、都道府県本部の支払査定部門の仕事です。支払査定の仕事は、JA共済が「助け合い」の真価を発揮する瞬間を担い、ご契約者やご家族の人生を左右する重要な役割です。1件1件、支払査定基準や過去の裁判例と照らし合わせながら、迅速・適正に対応していくことが求められます。
全国本部
事務・システム部門
膨大なデータと事務処理が発生する
共済の流れを包括的に支える。
普及推進、引受審査、支払査定といった共済に関わる流れを支えるのが、全国本部の事務・システム部門です。事務企画部門では、事務手続きに関するルールづくりや申込書などの資材作成を通じて、膨大な契約データのフローとストックを適切に管理する環境を整備。システム部門では、普及推進から引受審査、支払査定までの流れをITで支えています。日本有数の規模を誇る金融システムを、関連会社やベンダー企業などと協力して構築・運用していきます。
都道府県本部
事務・システム部門
共済に関わる
全ての事務手続きを支える。
都道府県本部の事務指導部門は、JAの窓口において、迅速・適正な事務手続きが行われるよう、支援・指導を行う役割を担っています。例えば、新しい仕組みのリリースやシステムの導入、法改正が行われたときは、全国本部の事務・システム部門で策定された新たな事務手続きルールや、システムの操作方法などを県内のJAに浸透させるべく、事務スキルの向上を目的とした研修会などを実施。JAにおける事務手続対応のエキスパートを育成していきます。
全国本部
資産運用部門
約50兆円もの運用資産を、
安全に効果的に増やす。
JA共済は、保障事業を営む一方で、保有する約58兆円もの総資産のうち、50兆円以上もの金額を運用しており、世界有数の機関投資家として経済に大きな影響を与えています。公社債や貸付等を中心とした長期安定的な収益が見込める運用を行なうとともに、株式や外国証券等による機動的な運用を行なうことで、収益性の向上に向けたポートフォリオの強化に取り組んでいます。こうした資産運用は、ご契約者からお預かりした大切な共済掛金を増やし、将来の共済金の支払いに備えることにもつながっています。
都道府県本部
経営企画・管理部門
都道府県本部の運営を支え、
あるべき未来の姿へと導く。
都道府県本部の経営企画・管理部門では、本部ごとの事業計画の策定や、予算の編成・決算に伴う関係部署との調整、コンプライアンスに関する取り組みなど、組織の運営に関わる様々な業務を行っています。都道府県本部内のすべての部門との連携が欠かせない部署であり、職員が最大限に力を発揮できるよう、働きやすい環境をつくる役割を担っています。
全国本部
経営企画・管理部門
JA共済の運営を支え、
あるべき未来の姿へと導く。
経営企画・管理部門は、これまで構築してきた事業基盤を守るとともに、未来へ向けて進化を遂げるために、事業全体に関わる経営計画を企画・遂行しています。企画された経営計画を羅針盤として、仕組開発、普及推進、引受審査、支払査定、事務・システム、資産運用といったJA共済の全部門が一丸となって事業を推し進めます。また、組織を支える総務・経理・人事・法務の仕事や、組織と社会をつなぐ社会貢献・広報といった仕事を通じて、JA共済に関わる全ての人から信頼される組織づくりに努めています。