our
mission
新たな仕組みを
世の中に届ける。
今、時代は大きな転換期を迎えている。新型コロナウイルス感染症によって私たちの生活様式は大きく変わり、少子高齢化、国民の長寿命化、ライフスタイルの多様化など未来は更に大きく変わると予測されている。そんな中、これからの社会に求められる新たな共済の仕組みとは何か、その仕組みをどのように普及していくか。これらの問いに応えようと挑み続けている職員たちがここにいる。
01/04
長生きのリスクに備える
新たな保障を開発せよ。
今福 望
全国本部 開発部
生命開発グループ
2017年入会
大きなリスクを抱える三大疾病と生活習慣病
医療の進歩によって平均寿命は延びているが、同時に「長生きすることで発生するリスク」も増えることになる。では、そのリスクとは何か。今福は、組合員・利用者を対象としたニーズ調査や外部環境の分析を任された。すると、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、生活習慣病にも大きなリスクがあることが判明。更に分析を進めると、これらの疾病に伴う入院・手術などの初期費用だけでなく、退院後の通院や療養などの継続的な治療費に対して多くの方々が不安を覚えていることが分かった。今福は、これらの分析を踏まえて大まかな保障内容やコンセプトなどを詰めていく。こうして「特定重度疾病共済」の骨組みが設計された。
困難を極めた共済掛金と保障範囲のバランス調整
既存の医療共済は、あらゆる病気に対して入院費用などを保障するというもの。一方で「特定重度疾病共済」は、三大疾病に加えて生活習慣病を幅広く保障し、かつ、使途が限定されない一時金を複数回お支払いするものだ。しかし、仕組みを開発する中で非常に難しい課題にぶつかった。それが共済掛金と保障範囲のバランスだ。保障範囲は幅が広くなるほど魅力は増すものの、一方で共済掛金は高額となり、組合員・利用者の負担になってしまう。数カ月もの間、今福の試行錯誤は続いた。
チーム全員で考え抜いて作り上げた新しい仕組み
JA共済で過去に提供した仕組みや業界動向、患者統計データ、専門家・有識者との意見交換、関係部署との協議や調整を重ねて様々なパターンを検討。スペシャリストである数理部門にそれぞれのパターンで共済掛金を試算してもらい、上司や同僚と何度も何度も議論を重ねた。こうして共済掛金と保障範囲のバランスの課題をようやく解決し、その後も今福がメインとなって行政庁へのプレゼン、共済約款の作成も担当した。「関係する全員とそれぞれの想いをぶつけ合い、試行錯誤を続けたからこそ無事に新たな仕組みを開発できた」（今福）。仕事は決して一人では完結しない。今福はその大切さにも気付かされたという。
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02/04
全国展開するための
普及推進戦略を企画せよ。
手嶌 翔
全国本部 普及部
デジタルマーケティンググループ
（当時は普及企画グループ在籍）
2011年入会
必要な保障をいかにして全国の人々に伝えるか
2020年4月にリリースの「特定重度疾病共済」を全国展開するため、1年前から普及推進戦略企画を担当したのが手嶌だ。新たな仕組みのコンセプトや保障内容を知った手嶌は、「これは組合員・利用者全員にご案内すべき保障だ」という感想を抱いた。一方で、それを横流しで伝えても都道府県本部職員・JA職員・その先にいる組合員・利用者の心に響かないことも直感した。特定重度疾病共済は、組合員・利用者の安心と満足を実現するために必要不可欠な保障であることをいかにして全国に普及させるか。手嶌は、その答えを求めて問い続けた。
潜在ニーズを引き出すアウトプットとは
「普通に伝えても心に響かない」と手嶌が感じたのは、特定重度疾病共済の保障対象である三大疾病や生活習慣病の病名を知っていても、多くの人が自分事に感じないだろうと考えたからだ。そこで手嶌は徹底的に特定疾病に関する情報をインプットした。この病気はどれだけの入院が必要か、退院後の通院費はいくらかかるか、病気をした後の生活はどうなるかなど様々な項目を自ら調査し、それぞれの病気を理解するよう努めた。そして、自分なりに解釈したアウトプットを全国本部、都道府県本部、協力会社、専門家などから意見をもらいながら再び勉強して知識を深めていく。こうして、いくつものアウトプットを集約していった。
2020年4月、特定重度疾病共済
『そなエール』リリース
「これなら組合員・利用者の方にも伝わる」手嶌の考えたアウトプットは、現場で普及推進する職員から支持された。特定重度疾病共済の普及推進戦略が決定した瞬間だ。それからはJA職員向けのマニュアル作成や動画、システムツールの作成などを同時並行で急ピッチに進めていった。そして、2020年4月、特定重度疾病共済『そなエール』がリリース。引き続き普及推進実績の分析や推進現場への取材等を通じた都道府県本部への普及支援などを行うものの、手嶌の業務はいったん節目を迎えた。「人に伝えるということは簡単そうで難しい。しっかり理解してもらうためには自分自身がそれ以上に理解し、自問自答して突き詰めていく必要がある」（手嶌）。手嶌の考えた普及推進戦略は都道府県本部に伝播していった。
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03/04
仕組みの必要性を
理解してもらえる機会をつくれ。
池町 昌展
兵庫県本部 普及部
普及企画グループ
2012年入会
リリースと同時に県内の普及推進担当へ
兵庫県内JA地区の普及推進を担当していた池町が特定重度疾病共済の詳細を知ることになったのは、リリースされる前年の10月だった。これまでの医療共済や生活障害共済ではカバーできないリスクを保障することから、池町は新しい仕組みの普及に対して手応えを感じる。また、JA職員に対する新たな仕組みの研修会を開催したところ非常に良い感触を得たのも自信となった。そして迎えた2020年4月、『そなエール』はリリースされ、池町は普及部 普及企画グループに異動となり、兵庫県内での普及実績分析に基づいた普及推進方策の企画を任された。
従来の普及推進活動の大きな見直し
しかし、時を同じくして新型コロナウイルス感染症によって緊急事態宣言が発出され、JA共済の強みともいえる対面による訪問活動が事実上ストップ。対面主体の活動が困難な状況の中、従来の普及推進方法からの大きな見直しが必要となった。中でも『そなエール』は多くの組合員・利用者が加入している『がん共済』と一部保障が重なる部分があるため、保障の棲み分けをしっかりと理解していただく必要もある。対面での接触が困難な中、どうしたら加入する保障の不足部分を補う共済であることに気付いてもらえるかが課題だった。
どんな時も、JA共済連の使命は揺らがない
今こそ自分たちにできることは何か。その答えがコロナ禍での「お知らせ」をJAから組合員・利用者に発信することだった。「もし新型コロナウイルスにかかったら入院費用はどうなるか、万一のことがあったら共済金をお支払いできるか」など保障内容を一人ずつ再度点検し、案内チラシを送付。電話による近況確認を行うためのフローチャートや話法事例を作成した。これにより、同時に特定重度疾病共済の仕組みについて多くの人に必要性を理解してもらうことができた。「共済という仕組みの提供によって新型コロナウイルスの危機に対しても安心を届けられ、多くの方々の不安を解消することできたのは誇りです」（池町）。池町は、今回の経験からJA共済連の使命の重要性を再認識したという。
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04/04
デジタルを活用した
新たな普及推進戦略を描け。
手嶌 翔
全国本部 普及部
デジタルマーケティンググループ
（当時は普及企画グループ在籍）
2011年入会
JA共済連のデジタルマーケティングの礎を築く
『そなエール』がリリースされて半年が経過した頃、手嶌はデジタルマーケティング戦略の立ち上げに従事することになった。コロナ禍という未曾有の事態の中でも組合員・利用者の負託に応え続けるため、電話による契約者フォロー活動の整理やオンライン面談の運用に続き、デジタルマーケティングという非対面接触での普及推進施策を検討するためだ。そして、2021年8月にデジタルマーケティンググループが正式に発足、手嶌は主担当となった。
デジタルチャネルを活かした情報提供
従来の普及推進戦略では、チラシやDMの送付、テレビCMといった不特定多数に幅広く情報を提供するのが一般的だった。一方、デジタルマーケティングは、メールやSNSなどを活用することで利用者一人ひとりに応じた情報を提供する。最大公約数ではなくその人に合った役立つ情報をピンポイントで提供するというものだ。これによりJA共済に対する「発見・認知」ならびに「興味・関心」を効率的に醸成し、ニーズに即した普及推進活動が可能となり、組合員・利用者との絆を深めることが可能となる。
安心と満足を提供する、これまでにない挑戦を
デジタルマーケティング戦略は、AIの活用も視野に入れた新たな挑戦だ。知識ゼロからのスタートはまさしく特定重度疾病共済と同様であり、日々勉強しながら悪戦苦闘しているという。「このような挑戦は今後のキャリアの中でも何度も起きます。そのたびに自分自身が成長するチャンスであり、同時にJA共済連がさらに盤石な経営基盤を築くタイミングと捉えています。0を1に、1を10に、10を100にする。その仕事が最終的に組合員・利用者の安心と満足につながることを喜びにしたい」（手嶌）。JA共済連の未知への挑戦は、これからが本番だ。
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