our
mission
大規模災害に
立ち向かえ。
平成から令和にかけてこれまでにない大きな自然災害が日本各地で頻発している。JA共済連の使命は、被災された組合員・利用者に信頼度と満足度の高い保障を提供すること。災害対応は日頃の準備から始まっている。JA共済連の災害への取り組み、その実情に迫る。
01/02
平時から「もしもの時」に
備えた体制を構築せよ。
加藤 久嗣
愛知県本部 業務部
建物査定グループ
2014年入会
災害による被害予測を地区別にシミュレーション
「万が一、愛知県に大地震の発生や大型台風が上陸したらどのような被害が想定されるか」。愛知県本部の加藤は、県下のJA地区ごとに想定される被害状況のシミュレーションに日々向き合っている。ここ最近、中部地方では大きな地震は発生していない。しかし、南海トラフ巨大地震などがいつ発生するか分からない。大型台風の日本列島上陸も頻発している。加藤が作成しているシミュレーションは、これまでに作成した被害予測を地区別・災害種別とさらに詳細に分類したものであり、災害時において損害調査業務体制を素早く構築するために必要不可欠なものなのだ。
災害時に必要となる人材の育成
ひとたび大地震が発生すると、わずか一瞬で数千から数万件もの建物に被害がおよぶ。被災された組合員・利用者の安心できる日常を取り戻すためには迅速に共済金をお届けすることが欠かせない。その最前線で活動するのが建物の損害を調査する「自然災害損害調査員」だ。調査員はJA職員が概ね担っているが、地区によって登録されている調査員数が異なることから、人員が足りないと予測される地区では調査員の数を増やさなければならない。また、既に登録されている調査員についても定期的な研修会を通じて、いつどんな災害が起きても現地で活躍できるように継続的なフォローも欠かせない。
組織・部署を越えて連携する体制づくり
加藤は、県下の調査員となるJA職員に向けた研修会の講師も務めている。共済の仕組みや損害調査の知識習得とともに重視しているのが「被災者への想い」だ。「早く家に帰りたい」「普通の生活を送りたい」この想いに応えるのが自分たちの使命であることを積極的に発信している。また、JA共済連の職員に向けても、緊急時において調査員・査定員として活動できるように日々研修を重ねている。「もしもの時」が訪れれば、自動車共済部門、生命共済部門など組織の垣根なく、最前線で建物損害調査や支払査定にあたらなければならない。また、ほかの都道府県で災害が発生すれば、現地に応援派遣員として出向くこともあるからだ。
緊急時の行動指針となるチェックリスト
JA共済連では、自然災害が発生した際にどのように対応するか、全国統一で定めた「自然災害損害調査対応マニュアル」を策定している。加藤はこのマニュアルに基づき、愛知県本部において被害状況に応じた体制図と担当別の業務チェックリストの作成も担当している。災害時は、職員やその家族も被災している可能性があるなど、大小に関わらず様々な混乱が生じることが想定されるが、初動対応の遅れは許されない。このチェックリストは、「全員が一丸となって立ち向かう」ための重要な役割を担っている。
応援派遣員の受け入れ体制づくり
災害の規模が大きくなると県本部が抱えているマンパワーだけでは足りないことも予想される。その際は、全国本部や比較的被害の少ない都道府県本部から応援派遣員を受け入れることになる。数十〜数百人規模の人員が活動する環境をどのように構築するか、応援派遣員が寝泊りする宿泊施設はどこにするか、万が一、県本部の建物が被害に遭った場合、拠点をどこに設置するかなど、平時からあらゆることを想定して準備しておかなければならない。「事前準備をどれだけしているか」それが、災害時に大きく影響するからだ。
災害への備えが満足度・信頼度向上につながる
平時からの人材確保と育成、支援担当者の確保と育成、損害調査を行ううえでのルールづくり、各種マニュアル整備、災害時の事前準備など、そのどれもが重要であると加藤は語る。「被災されたご契約者に共済金を一日も早くお支払いするために、抜け目のない体制構築を常に追求し続けること、それが私たちの使命です。だからこそ現状で満足したら終わりなのです」。組合員・利用者のJA共済連に対する満足度・信頼度は、「その時」の対応によって大きく変わる。加藤は常にその意識を持ちながら「その時」に備えている。
our mission
02/02
大規模災害が発生。
被災地域の調査・査定を支援せよ。
山﨑 友雅
全国本部 業務部
建物共済グループ
2014年入会
宮﨑 直哉
全国本部 業務部
建物共済グループ
2020年入会
2021年2月13日、福島県沖地震発生
東日本大震災からおよそ10年が経った2021年2月、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生。福島県・宮城県の一部地域では、震度6強の地震によって多くの建物が一瞬で被害を受けた。全国本部職員の山﨑は、土曜深夜に強い揺れを東京の自宅で感じた。「これは、災害対策本部が立ち上がる規模の地震かもしれない」。山﨑の予想通り、すぐに全国本部内で災害対策本部が設置された。
被害状況の集計と計画の策定
地震発生直後から被害状況に関する報告が被災県本部に続々と寄せられ、全国本部へと集まってくる。そして、地震から二日後には約9万〜10万件もの建物に被害がおよぶと予想された。一件の建物損害調査に1時間かかるとすると、単純計算で10万時間かかることになる。特に、福島県・宮城県は被害が大きかった。そのため、山﨑は被災県本部と協力し、共済金を迅速に支払うための損害調査業務体制を構築。全国本部としても後方支援に取りかかった。
計画に沿って人員を集め、配置する
今回のような大規模災害において、迅速に共済金をお届けするには多くの「人」が必要となる。被災県本部の職員だけでは対応できる範囲を超える被害であったことから、山﨑は人員確保の対応にあたった。全国本部のあらゆる部署に応援派遣できる職員の人選を要請した。同時に、被災地の近隣県本部と外部鑑定会社にも連絡し、述べ130名もの人員を確保した。この人員を被災県本部に割り振り、被害状況に合わせて損害調査担当・支払査定担当としてそれぞれ配置した。
業務遂行に欠かせない機器の確保
どんなに「人」がいても、実際に損害調査や支払査定をするためには「機器」が足りなければ計画通りの対応はできない。全国本部の宮﨑は、これらの機器の確保に走り回った。災害用として全国本部で備蓄している機器を送り、足りない分は過去に災害用の端末を送付していた県本部に連絡して余裕のある分を回してもらえるよう交渉し、必要な数の機器を確保して現地に運んだ。ところが、その機器を使用する支払査定業務を行う施設では、電圧の関係上すべての機器を1つの拠点で接続することは難しかった。そのため機器を設置する施設を分散し、稼働できる機器はいち早く使用しつつ、電圧のパンクを防ぐために設置台数は何台にすればいいかなど同時並行で調整にあたった。
コロナ禍でのミッション遂行
今回の自然災害の対応をより難しくしたのは新型コロナウイルス感染症の影響だった。応援派遣を「近隣県本部」に限定したのも職員の広域におよぶ移動を避けるためである。ご契約者へのコロナウイルス感染防止に加えて、応援派遣職員や職場における感染拡大を防がなくてはならない。そのため、換気やソーシャルディスタンスに配慮した業務空間の整備や物件調査における感染対策の徹底は、応援派遣が解除されるまで続けられた。
ここで得た知見を「備え」に活かす
地震発生から約3カ月後、被害に遭った14万の建物のうち大方のご契約者に対して共済金を届けることができた。このミッションを通じて宮﨑が実感したのは「相互扶助」の理念だった。「全体の1割もの職員を派遣してくれた県本部もありますし、応援派遣員の中には上位の役職者もいました。あらためてJA共済連の組織力を目の当たりにしました」（宮﨑）。山﨑は自らの仕事の意義を感じたという。「全国本部の仕事はご契約者と直接的な接点はほとんどありません。そのような中でも、自分の仕事が必ずどこかでご契約者につながると実感しました」（山﨑）。ミッションで得た知見は、再び平時の備えとして活かされ、そして、職員一人ひとりの経験として引き継がれていく。
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